韓国メディアの聯合ニュースは21日、韓国金融情報分析院と韓国金融委員会（FSC）が4月から仮想通貨取引口座を提供する銀行への検査を開始すると報じた。 韓国では1月30日から仮想通貨による資金洗浄防止を規定したガイドラインにのっとり、実名取引を義務付けている。
今回の検査ではガイドラインの履行状況や不正の温床とされる法人口座の確認が行われる予定で、今後も定期的に実施される見通し。
19、20日に開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、7月に各国から規制勧告案を準備するとしており、韓国のこうした方針が国際基準となる可能性もある。
一方で、G20構成国であるブラジルなどは仮想通貨の規制について消極的な姿勢を示しており、国際基準に従わない可能性もあるようだ。