13日のドル・円相場は、東京市場では122円19銭から123円34銭まで上昇。
欧米市場でドルは123円53銭まで一段高となり、123円43銭で取引を終えた。
本日14日のドル・円は123円台で推移か。
欧州連合(EU)はギリシャに対する金融支援再開に向けた協議に入ることで合意したが、ギリシャ議会で制度改革が法制化されるまではリスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。
ユーロ圏首脳会議が13日に発表した声明文によると、新たな支援交渉を始める条件として、ギリシャ議会で15日までに付加価値税や年金などの制度改革が法制化されることが必要となる。
法制化の確認を経て、ユーロ圏諸国は国内手続きに入る。
ドイツやフィンランドでは議会承認が必要となる。
また、ギリシャは債務返済や銀行の資本増強のために、500億ユーロ相当の国有資産を国内に設立する基金に移し、売却・民営化することになる。
報道によると、電力公社や地方空港が売却候補になっているようだ。
なお、市場関係者の間では、ギリシャ議会で期限の15日までに制度改革が法制化されることについて懐疑的な見方が存在している。
制度改革の法制化は野党の支援が必要になるものとみられており、法制化の成否をめぐって予断を許さない状況が15日まで続くことになりそうだ。