日本マニュファクチャリングサービス (T:2162)は10日、2016年3月期第3四半期（16年4-12月）決算を発表。 売上高が前年同期比10.8％減の421.15億円、営業利益が同36.0％減の8.53億円、経常利益が同94.5％減の0.53億円、親会社純利益が29.8％減の1.66億円だった。
前年度はパワーサプライ（PS）事業が買収後の史上最高益を記録したこと等の理由で、減収減益となっているが、通期計画に対し堅調に推移している。
セグメント別では、ヒューマンソリューション（HS）事業では、正社員化や福利厚生の充実等、採用力の強化とともに定着率向上で採用費を抑制した。
製造請負事業においては、管理体制の強化を図り生産効率改善で収益向上に貢献。
その結果、セグメント利益は前年同期比416.5％増の2.06億円と大きく伸びた。
エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス（EMS）事業では、中国経済の減速等により工作機械関連の受注減少の影響があったものの、これまで行ってきたTKR国内製造拠点統合等による構造改革及び他セグメントへの人員移行を実施したことで、セグメント利益は同34.8％減の1.4億円を確保した。
PS事業は、EMS事業からの固定費移動の影響や、新規分野への製品投入端境期にあるため前年同期比で減収減益となったが、一部製造プロセスのグループ内リソースの活用や経費見直し等により、想定を上回る利益を確保。
セグメント利益は同53.2％減の5.0億円となった。
なお16年9月末時点の為替相場影響を主とした営業外費用（為替差損）を計上したが、この差損は、12月決算の海外子会社において16年10月から12月の為替差益が見込まれることや、海外子会社への貸付金回収や資金調達におけるマルチカレンシー化等の取り組みを進めていることもあり、通期では改善する見込み。
2017年3月期通期については、売上高が前期比6.7％減の580.00億円、営業利益が同48.5％減の10.00億円、経常利益が同33.4％減の9.00億円、当期純利益が同59.8％増の6.00億円と期初計画の数値を据え置いている。