今週は、米国の独立記念日の祭日をはさむため市場参加者が限られる可能性がある。 3日は株式市場が短縮取引となる。
しかし、イベントは山積み。
ドイツのメルケル首相が主催するG20サミットが開催される。
また、米国では年内の利上げの可能性を探る上で全米の製造業活動を示す米ISM製造業指数、サービス業動向を示す6月ISM非製造業景況指数、米国労働省が発表する6月雇用統計に注目が集まる。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）は前回6月連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録を発表予定。
FOMCはこの会合で3月に続き0.25％の利上げを決定した。
同時に、経済が予想通りに展開した場合、年内にバランスシート縮小を開始する計画を発表した。
米FRBはまた、12日に予定されているイエレンFRB議長証言を控えて、材料となる金融政策報告を議会に提出。
内容に注目が集まる。
メルケル首相はG20で「開かれた市場や多国間の貿易制度の重要性について明確なメッセージを送りたい」と述べ、G20サミットを各国が自由貿易の重要性を確認する場にしたいという考えを強調。
保護貿易が話題となる可能性がある。
トランプ政権は貿易黒字を計上しているドイツを、金融政策で緩和維持し貿易で有利な通貨安を誘導しているとたびたび非難している。
これに対し、メルケル首相は「世界の問題を孤立主義や保護主義で解決できると信じる人は大きな過ちを犯している」と述べ、名指しは避けながらもアメリカのトランプ政権を批判した。
米国と欧州の歩みよりが見られるかどうかに注目が集まる。
米国のトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と会談を予定している。
今後の米国の金融政策決定で鍵を握る雇用統計の6月分で、失業率は5月と同じく16年ぶりの低水準を維持する見込み。
非農業部門雇用者数も5月13.8万人増から伸びが拡大すると見られている。
平均時給も前月比で＋0.3％と、5月＋0.2％から伸びが拡大するとの予想で年内の利上げ観測を強める可能性がある。
一方で、賃金の伸びが市場を下回ると、年内の追加利上げ観測が後退し、ドル売り材料になる。
域内の景気回復やインフレの改善で、ECBが早くて9月理事会で資産購入プログラムの規模を縮小（テーパリング）を開始するとの見方や英国中央銀行が年内にも利上げするとの観測が強まる中、日銀は逆に7月会合で物価見通し引き下げを検討していると報じられている。
出口戦略が視野に入るのは、日本が一番あとになりそうだ。
このため、円売りが進むと考えられる。
■今週の主な注目イベント
●G20サミット
7−8日：ドイツ、ハンブルグで開催、メルケル首相が主催
●米国
3日：6月ISM製造業指数：予想：55.0、5月54.9、ブラード米セントルイス連銀総裁が講演、米株式市場短縮取引
5日：FRBが6月13−14日開催分のFOMC議事録を公表
6日：6月ISM非製造業景況指数：予想56.5（5月56.9）6月ADP雇用統計：予想＋18万人（5月＋25.3万人）、5月貿易収支：予想‐462億ドル、4月‐476億ドル、パウエルFRB理事講演、フィッシャーFRB副議長講演
7日：米6月雇用統計：失業率：予想4.3％（5月4.3％）、非農業部門雇用者数：予想：17.7万人（5月13.8万人）、平均時給：予想：前月比＋0.3％（5月＋0.2％）、FRB、金融政策報告を議会に提出（12日のイエレンFRB議長証言を控え）
●日本
日銀短観
2日：東京都議会議員選挙、投開票
●地政学的リスク
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ISIS）」
シリア
イエメン
トルコ