16日のドル・円相場は、東京市場では110円55銭から110円79銭で推移。 欧米市場でドル・円は110円95銭まで買われた後に110円03銭まで反落し、110円20銭で取引を終えた。
本日17日のドル・円は、米追加利上げに対する思惑とトランプ政権への先行き不安からドル売りが継続し、110円前後で推移か。
米国の追加利上げへの先行き不透明感とトランプ政権の不安定な政策運営に対する警戒感を背景にドル売り・円買いの流れが強まっている。
米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、バランスシートの縮小開始時期が9月でおおむね一致していることが示された。
一方で、数人のFOMC参加者が最近の物価動向の弱さに懸念を表明しており、予想よりも長期的に目標の2％以下で低迷する可能性も示した。
市場では今回のFOMC議事要旨はややハト派よりなと受け止められ、年内あと一回の追加利上げに対して先行き不透明感が強まった。
これを受けて、ドル売り圧力強まった。
また、米長期金利が低下したことも、ドル売りに拍車をかけた。
また、政権運営がなかなか定まらないトランプ政権への懸念が強まったことも、ドル相場を押し下げている。
米南部バージニア州で発生した白人至上主義者と反対派の衝突でトランプ米大統領が迅速に抗議しなかったことを受けて、戦略・政策評議会と製造業評議会のトップが相次いで辞任を発表。
トランプ大統領は16日、この二つの諮問会議を解散するとツイッターで表明した。
市場ではトランプ政権が掲げる税制改革やインフラ投資計画への不確実性が高まり、投資家心理は悪化している。