〇10月経済指標に重たさ、活況感出ず〇12年12月からの景気回復局面が「いざなぎ景気」（1965年11月～70年7月までの57カ月間）を超え、02年2月からの小泉景気拡大（73カ月）に次ぐ、戦後2番目の長さとなったことが8日に確定したと報道された（9月で58カ月間）。
堅調な世界経済を背景に、企業が海外需要の取り込みに成功したことが大きく、企業業績の拡大が示している。
一方、この間の一人当たり現金給与の伸びは1.6％にとどまり、雇用拡大による名目総雇用所得の伸びも7.7％にとどまり、生活実感の改善は乏しいと指摘される。
とりわけ、14年消費増税の影響もあって個人消費の停滞感が続く。
人口減・高齢化の影響、構造改革の不透明感など、多層的な懸念が圧迫していると見られる。
8日、セブン-イレブンの国内既存店連続増収記録が62カ月で止まったと発表された（10月、0.5％減）。
全国コンビニは9月で連続4ヵ月前年比減収となっており、一人勝ちの構図も全体に圧された感がある。
6日には、100円ショップの中で、最も順調に伸びているとされてきたセリア（2782）が10月既存店マイナスに転落した。
前年のうるう月の反動があった2月以来。
連続台風の影響が大きいとされるが、超人手不足環境ながら先行き雇用・所得不安、残業代減、増税・社会保障負担増ラッシュ懸念など、消費マインドが改善してこない構図がある。
全体の消費はインバウンド需要があり、株高効果も指摘されている（10月消費者態度指数は4年1ヵ月ぶりの高水準に持ち直し）が、NISAの失敗（売買制限などがあり、消費性向の高い「あぶく銭」を生む構造になっていない）など、株高恩恵は限定的だ。
10月の日銀アンケート調査で、「景況感は変わらない」が71.0％を占めた。
余談だが、中国で「ＡＩ教師に5兆円投入、1400万人教師に失業危機」とか、英国建設業界「2040年に60万人超の雇用消失」とか、雇用不安の話題に事欠かない。
国内でも先月からメガバンク計3.2万人分リストラとか、電力会社や東芝中堅社員家庭の生活崩壊などがネットで話題だ。
足元の人手不足で、海外労働者の大量流入気配があり、日本でも「移民問題」が燻る。
サラリーマンの話題は「働き方改革」だ。
景況感に力強さを欠く一因に、アベノミクス各論が成功していない点も挙げられる。
クールジャパン事業は「戦略なき膨張、投資案件ほぼ全損」と伝えられ、海外インフラ案件でも計画倒れが多い（日本車両のサンフランシスコ鉄道車両事業撤退が象徴的）。
医療改革は病院倒産危機に直面し、災害多発もあって地方活性化は停滞しているなど。
（各論の立て直し策は相場シナリオの注目点になる）
全体の景気回復長期化に覆い隠され、政策効果の議論が乏しい。
結果的に超金融緩和の持続観となって、株高構造を支える面もある。
海外勢の影響が大きいが、国内要因からはムード的には株高バブルにはなり難いので、米株の後を追うように、ジリ高イメージが次第に強まって来ると想定される。
以上
出所：一尾仁司のデイリーストラテジーマガジン「虎視眈々」（17/11/9号）