■要約ファーストコーポレーション (T:1430)は、マンション建設に特化した建設会社。
創業は2011年6月と歴史が浅いが、2015年3月に東証マザーズに上場したのに続き、2016年12月には東証1部市場に指定替えと、創業からわずか5年半で1部上場企業になるスピード上場を果たし、文字どおりの急成長を遂げた。
社是は「より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献する」で、偽装などマンションに対する信頼性が揺らぐなか、「安全・安心・堅実」をモットーに事業を展開している。
事業エリアをマーケットの将来性が高い、東京圏（1都3県）としており、そこで分譲マンション建設に特化し、工事請負を主として事業を推進してきた。
成長の背景にあるのは「造注方式」と呼ぶ事業モデル。
これは他社に先駆けて、マンション用地を仕入れ、企画、設計を行い事業主に提案、特命で工事を受注して施工し引渡す方式だ。
これによって、主体的に企画提案を行うことができるため、競争入札で建設工事を受注する場合と比較して契約条件が良くなることから、事業運営の効率化、安定した利益確保が可能となる。
ゼネコンとして、土地開発の専任部隊を有し、これが強みとなっているほか、スピーディーな決裁プロセスによって、競合で優位に立つ。
同社が主戦場としている東京圏においては、なお、市場開拓余地は大きく、この「造注方式」を活用することによって、当面も高成長ペースを維持できると想定できる。
物件に関して、今後は超高層マンションにも力を注いでいく考え。
これによって、1件当たりの工事単価の上昇が見込め、収益率のアップが期待できるようになる。
一方、シニアマンションの建設も始め、この分野を新たにカテゴライズし、事業として育てていく方針だ。
創業6年で急成長を遂げた同社だが、なおも成長を続けており、2018年5月期は売上高、利益とも今までと同様の伸びを確保する見通しだ。
策定した中期経営計画では、最終年度の2020年5月期に、売上高34,911百万円（2017年5月期実績20,948百万円）、経常利益3,167百万円（同2,013百万円）を想定している。
■Key Points
・分譲マンションに特化したゼネコン
・上半期決算は減収ながらも増益に
・2018年5月期の通期見通しは期初の想定どおり大幅増益に
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）