■今後の見通し
● 2018年12月期の業績見通し
ダイキアクシス (T:4245)の2018年12月期通期の連結業績予想は、期初予想が据え置かれた。
売上高は前期比6.1%増の35,600百万円、営業利益で同18.0%増の1,350百万円、経常利益で同11.7%増の1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.4%増の1,000百万円と増収増益が予想されている。
第2四半期の計画未達の主因が、環境機器関連事業における期ズレであった。
それらは、下期中に売上高に計上される予定だ。
第2四半期末の受注残高は、環境機器関連事業が前年同期の20億円から55億円へ、住宅機器関連事業が11億円から13.5億円に拡大している。
下期に環境機器関連事業における大型案件の期ズレを解消する。
(1) 事業セグメント別予想
通期の事業セグメント毎の予想も変更されていない。
a) 環境機器関連事業
環境機器関連事業は売上高が前期比7.0%増の17,590百万円、売上高構成比が49.4%になる。
そのうち海外売上高は前期比25.3%増の1,712百万円が予想されている。
メンテナンスは4,344百万円と同3.9%増の安定成長が見込まれる。
2017年12月期に新規獲得が8件にとどまった上水事業のエスコ事業は、15件を目標とする。
引き合いが活発に寄せられており、予算達成は施工能力に依存する。
環境機器関連事業の営業利益は同14.6%増の1,554百万円、売上高営業利益率が8.8%となる。
b) 住宅機器関連事業
住宅機器関連事業の売上高は前期比2.7%増の16,011百万円を見込んでいる。
建設関連業者等が同ほぼ横ばいの11,141百万円、ホームセンターリテール商材が同6.5%増の2,720百万円、住機部門工事が同13.2%増の2,150百万円を想定している。
同事業の営業利益は同2.2%増の591百万円、売上高営業利益率3.7%を見込んでいる。
c) 再生可能エネルギー関連事業
2018年12月期から「再生可能エネルギー関連事業」が、新たに分離・表記された。
同事業には、太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料事業、小形風力発電機関連事業が含まれる。
2017年12月期実績は、売上高が173百万円、営業損失が163百万円であった。
2018年12月期の予想は、売上高が前期比94.5%増の338百万円、営業損失が10百万円となる。
太陽光発電に係る売電事業は、DCMグループ店舗の屋根を利用した事業推進により、売上高が前期比3.4倍の221百万円を見込む。
バイオディーゼル燃料事業と小形風力発電事業の売上高は、それぞれ96百万円と20百万円と大きな予算は立てていない。
d) その他の事業
クリクラ事業、土木及び賃料収入で構成されるその他の事業は、売上高が前期比22.4%増の1,660百万円、営業利益が同15.6%増の204百万円としている。
売上高はクリクラ事業が9.0%増の620百万円、土木が同28.5%増の1,000百万円。
2017年12月期の期中から連結対象となったDADは9ヵ月間の寄与であったが、2018年12月期はフルに取り込まれる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
● 2018年12月期の業績見通し
ダイキアクシス (T:4245)の2018年12月期通期の連結業績予想は、期初予想が据え置かれた。
売上高は前期比6.1%増の35,600百万円、営業利益で同18.0%増の1,350百万円、経常利益で同11.7%増の1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同34.4%増の1,000百万円と増収増益が予想されている。
第2四半期の計画未達の主因が、環境機器関連事業における期ズレであった。
それらは、下期中に売上高に計上される予定だ。
第2四半期末の受注残高は、環境機器関連事業が前年同期の20億円から55億円へ、住宅機器関連事業が11億円から13.5億円に拡大している。
下期に環境機器関連事業における大型案件の期ズレを解消する。
(1) 事業セグメント別予想
通期の事業セグメント毎の予想も変更されていない。
a) 環境機器関連事業
環境機器関連事業は売上高が前期比7.0%増の17,590百万円、売上高構成比が49.4%になる。
そのうち海外売上高は前期比25.3%増の1,712百万円が予想されている。
メンテナンスは4,344百万円と同3.9%増の安定成長が見込まれる。
2017年12月期に新規獲得が8件にとどまった上水事業のエスコ事業は、15件を目標とする。
引き合いが活発に寄せられており、予算達成は施工能力に依存する。
環境機器関連事業の営業利益は同14.6%増の1,554百万円、売上高営業利益率が8.8%となる。
b) 住宅機器関連事業
住宅機器関連事業の売上高は前期比2.7%増の16,011百万円を見込んでいる。
建設関連業者等が同ほぼ横ばいの11,141百万円、ホームセンターリテール商材が同6.5%増の2,720百万円、住機部門工事が同13.2%増の2,150百万円を想定している。
同事業の営業利益は同2.2%増の591百万円、売上高営業利益率3.7%を見込んでいる。
c) 再生可能エネルギー関連事業
2018年12月期から「再生可能エネルギー関連事業」が、新たに分離・表記された。
同事業には、太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料事業、小形風力発電機関連事業が含まれる。
2017年12月期実績は、売上高が173百万円、営業損失が163百万円であった。
2018年12月期の予想は、売上高が前期比94.5%増の338百万円、営業損失が10百万円となる。
太陽光発電に係る売電事業は、DCMグループ店舗の屋根を利用した事業推進により、売上高が前期比3.4倍の221百万円を見込む。
バイオディーゼル燃料事業と小形風力発電事業の売上高は、それぞれ96百万円と20百万円と大きな予算は立てていない。
d) その他の事業
クリクラ事業、土木及び賃料収入で構成されるその他の事業は、売上高が前期比22.4%増の1,660百万円、営業利益が同15.6%増の204百万円としている。
売上高はクリクラ事業が9.0%増の620百万円、土木が同28.5%増の1,000百万円。
2017年12月期の期中から連結対象となったDADは9ヵ月間の寄与であったが、2018年12月期はフルに取り込まれる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)