火曜日のアジア時間において金価格は午前に横ばいで推移した後、午後に下落した。投資家はブレグジット法案採決を前に慎重であったものの、アジア株式の反発により、リスク資産への買いが進んだためである。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所(COMEX)2月限の金先物は0.04%安で1トロイオンス当たり1290.75であった。金価格は、レジスタンスラインである1300ドルに届いていないが、1月4日の日中には一度最高値である1300.40ドルをつけていた。
中国政府が同国経済を支えるため「大規模に」減税を行うと発表した後、中国と香港の株式は約1%上昇し、15日にアジア市場は回復を見せた。
この発表は12月の中国貿易統計が予想を下回ったことを受けて行われた。この貿易統計によって、米国の関税が中国の生産に打撃を与えていて、2019年における中国の経済成長率が1990年以来の低水準になるのではないかという懸念が強まっている。
15日に英議会で採決が行われるテレサ・メイ首相のEU離脱案は否決されるだろうと予想されている。アナリストは、市場は同氏の敗北を予想しているが、もし同氏が大差で負ければ市場は不安定になるであろう、と述べた。
テキサス州AddisonにあるDillon Gage Metalsの執行副社長であるWalter Pehowich氏は、金にとって「ブレグジットと米中貿易協議は重要なトピックであり続けるであろう」と述べている。
同氏は「もし米政府の一部閉鎖が続いたら、投資家はさらに金や債券市場に流れ、結果的に株式価格に大きな圧力をかけることになるだろうと考えている」と付け加えた。