スマートコントラクト監査企業ホショーが80%のスタッフのレイオフ(一時解雇)を行った。ホショーの共同創業者であるソーニー氏は、コインテレグラフに対して、人員削減に踏み切った要因を話した。
ソーニー氏は、2018年の弱気相場の影響で仮想通貨を使った資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング(ICO)市場が低迷した指摘。スマートコントラクトの監査件数の減少につながったと説明した。また、ツールの自動化が進んだこともあり、大量のエンジニアなしで監査業務をできるようになったことも背景にあると付け加えた。ソーニー氏は、現在、適切な従業員数を探っているところだという。