米国がヨーロッパ製品に新たな関税を課すことを検討しているというニュースを受け、株式市場は下落したが、9日のアジア市場における金価格は小幅高となった。
日本時間の午後2時20分時点で、ニューヨーク商品取引所で取引されている金先物は0.1%高の1,303.55ドルとなった。
米国の製造業受注がはほぼ予想通りの結果となり、経済の減速懸念をほとんど緩和しなかった。この発表後の米ドルインデックスは96.613でほぼ動かなかった。
米通商代表部はＥＵに対し、新規の乗用ヘリコプター、チーズとワイン、スキースーツと特定のオートバイへ関税を課す案を発表した。これを受け、株式やその他のリスク資産は上昇の勢いを失った。
この動きは、ボーイング(NYSE:BA)の競合であるエアバスに対するEUの補助金によって影響を受けた110億ドル以上の損害に対する報復の一部だ。世界貿易機関は、ボーイングが「繰り返し」米国に対し「悪影響」を及ぼしたと述べた。
中東での紛争が引火点となってリスク資産を圧迫し、金の需要を底上げする可能性がある。トレーダーはリビアでの内戦の動向に注目している。
メイ英首相は10日に行われるEU離脱延期を要請するＥＵサミットを前に、メイ英首相はメルケル独首相とマクロン仏大統領と英国で9日に会談する。
今月初旬、北京とワシントンで米中間の貿易協議が2度行われた。会議は今週にも遠隔で再開される見通しだ。
双方はまだ完全な合意には至っていないものの、合意に「どんどん近づいている」と報道報告されている。