20日のアジア市場では、米ドルがじり高となっている一方で、金の価格はほぼ横ばいであった。
日本時間午後4時53分時点におけるニューヨーク商品取引所（COMEX）の6月限金先物価格は、横ばいの1,276.35ドルとなっている。
17日、米消費者信頼感指数が15年ぶりの高水準であったことを受けて米ドルが反発し、金価格は2週間で最安値を付けた。中国国営メディアによって米国との貿易協議を再開する意思がないことが報じられたことも米ドルの反発を後押しした。
米ドルインデックスは一時97.877を付け、2週間ぶりの高値となった。
金価格は、米中間貿易戦争に関して他の資産とは違う独自の立ち位置を持っている。協議において良い進展があれば、中国国内での金を使った宝飾品の需要が高まることが予想され、恩恵を受ける。芳しくない結果であっても、中国の成長減速リスクをヘッジする安全資産としての需要が高まるという動きが見られる。
今月初めでは、米中協議の進展は著しく通商合意は直ぐに結ばれるとの見方が多かった。
その見立ては、トランプ米大統領が2000億ドル相当の中国輸入品に対し、追加関税を課したことから崩れた。
先週、中国は米国からの輸入品に対し追加関税を課すことで報復を行った。
また米国は中国通信機器大手ファーウェイに対する制裁措置を行い、米国企業との取引続行を困難にさせ、貿易摩擦は激化の一途をたどっている。
19日ロイターは、グーグル(NASDAQ:GOOGL)はファーウェイとの取引を一部停止し、ファーウェイ製スマートフォンのアンドロイドOSのアップデートを即刻不可能にする構えだと報じた。
将来発売されるファーウェイ製スマートフォンはグーグルプレイストア、Gメールアプリなどにアクセスする権利を失うとみられている。