［アブダビ １２日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１２日、協調減産の割当を上回る生産を続けるイラクとナイジェリアなどに対し、目標に沿った生産を行うよう求め、生産を抑制することで合意した。
原油先物価格 (LCOc1)はこのところ、今年のピークである１バレル＝７５ドルを大きく下回り、６０ドル割れが続いている。世界経済の減速に対する不安が、イランとベネズエラ産原油の供給減懸念を上回っている形だ。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟国でつくる「ＯＰＥＣプラス」はこの日、アブダビで合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を開いた。ＯＰＥＣプラスは全体で日量１２０万バレルの目標減産量を達成。ただ、イラクやナイジェリアなど一部加盟国は割当枠を超えて生産している。
ＯＰＥＣ第２位の生産国であるイラクは、１０月までに日量１７万５０００バレル減産することを約束。ナイジェリアは同５万７０００バレル減らすという。
関係筋２人は、これにより日量４０万バレル以上の減産になると明かした。
これに先立ち、サウジアラビアとロシア両国のエネルギー相は１２日、ＯＰＥＣプラスの合同閣僚監視委員会を控え、すべての産油国に対し、協調減産合意を順守するよう呼び掛けた。
サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、すべての産油国が減産を順守し、市場の安定を図り、産油国の結束を示すべきと主張。
ロシアのノバク・エネルギー相は、ＯＰＥＣプラスの主たる目標は、減産の完全な調和を維持することであり、産油国の協調した取り組みが国際原油市場に持続的でポジティブなインパクトを与えると指摘した。
ＯＰＥＣとロシアなどの産油国は昨年１２月、今年１月１日から日量１２０万バレルの減産を実施することで合意した。減産の実施期間は２０２０年３月まで。
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