［東京 ２６日 ロイター］ - 政府は２６日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の利用を拡大し、市場を厚くするために、エネルギーインフラを中心に官民で１００億ドル（約１兆円）を投資する方針を発表した。サウジアラビアの石油施設が攻撃を受けるなど中東リスクもあり、調達先が分散しているＬＮＧの重要性は増している。９割近い中東産原油への依存を低減させるためにも、日本はＬＮＧの開発・利用拡大をリードしていく考えだ。
ＬＮＧの産出国と消費国の閣僚や企業、国際機関などが集まる「ＬＮＧ産消会議」で菅原一秀経済産業相が１兆円の投資を表明した。同会議は２０１２年から始まり、今回で８回目となる。
日本は、ＬＮＧの世界最大の輸入国。調達先はオーストラリア、マレーシア、カタールなど世界に分散している。ただ、ＬＮＧの長期契約価格は原油価格連動のケースが多く、中国の消費の伸びや中東リスクなどで原油価格が変動すると、ＬＮＧの価格変動要因にもなることから、ＬＮＧ市場の拡大を進める。ＬＮＧの利用拡大は、日本企業の利益だけでなく、安全保障上重要だと位置付けている。
２０１７年の「ＬＮＧ産消会議」では、世耕弘成・前経産相がアジア需要の立ち上げに向けて官民で１００億ドル規模のファイナンスを用意すること、今後５年で５００人の人材育成の機会を提供することを打ち出した。この１００億ドルはインドネシアのジャワ１プロジェクト、モザンビーク・プロジェクトなどで使い切ったため、今回、あらたに１００億ドルの投融資を行うこととした。
また、日本政府が１００％出資する日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が保険を付与することで、約４５００兆円ある国内外の機関投資家の資金をＬＮＧ関連の投融資に振り向けられる仕組みを積極的にアピールする。
ＬＮＧは、石油や石炭に比べてＣＯ２排出量が少ない。天然ガスを冷却して液化したもので、体積が気体時の６００分の１で、輸送・貯蔵に適している。２０１７年の世界の原油輸出に占める中東シェアは６０％だが、天然ガスは２１％に過ぎない。２０１７年には天然ガスの輸出に占めるシェアが１％に過ぎない北米も、２０２５年には１２％に拡大するとみられている。
(清水律子)