［ロンドン ３０日 ロイター］ - ロイターの調査によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の９月の産油量は日量２８９０万バレルと、前月から同７５万バレル減少し、２０１１年以来８年ぶりの低水準となった。
９月はサウジアラビアの石油施設が攻撃を受けて生産が一部中断されたことから、ＯＰＥＣ加盟国による協調減産と米国の対イラン・ベネズエラ制裁の影響が顕著に表れた。
ＯＡＮＤＡのアナリスト、クレイグ・アーラム氏は「トレーダーは原油のリスクプレミアムを特に気にしていない。市場の関心は、需給とさらなる格下げリスクに再びシフトしている」と述べた。
ＯＰＥＣ加盟国とロシアを中心とした非加盟国は昨年１２月、合わせて日量１２０万バレルの減産を今年から実施することで合意した。
ＯＰＥＣ加盟１４カ国のうち、イラン、リビア、ベネズエラを除く協調減産に参加している１１カ国は目標を上回る減産を行っている。９月の減産順守率は２１８％で、８月の１３１％から上昇した。
９月の産油量の減少幅が最大だったのはサウジアラビアで、前月から７０万バレル減。９月の産油量は日量９０５万バレルだった。国営石油会社サウジアラムコが原油在庫を放出しなければ、減少幅はさらに拡大していた。関係筋によると、サウジの産油量は日量８５０万─８６０万バレルという。
ベネズエラの９月の産油量は一段と減少。イラクは原油輸出を減らした一方、ナイジェリアの産油量はやや増え、減産目標を依然上回る水準だった。リビアの産油量も増加した。
このほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の産油量は前月とほぼ変わらず、クウェートは小幅に増加した。