［シンガポール／北京 ３１日 ロイター］ - 中国商務省管轄下の貿易団体のトップは、米中通商問題を巡り、中国の輸入業者による最大５００億ドルの米農産品購入を容易にするため、昨年から課している追加関税を撤廃することは可能との認識を示した。
トランプ米大統領は今月、中国が通商部分合意で年間４００億─５００億ドルの米農産品購入を約束したと述べた。
ただ、中国は市場情勢に基づいた購入を望んでおり、この要求が交渉の難航を招く主な要因になっている。[nL3N27F1L9]
中国食品土畜輸出入商会のCao Derong会長が３０日夜、ロイターのインタビューで「政府にできるのは追加関税を撤廃することで、双方がそうする必要がある。企業には自らの考えや市場ルールに基づいて購入させるべき」と述べた。
そうすることにより、企業に一定期間に決められた金額の購入を強いるよりも、「便利」で「良好な」貿易環境に向けた状況づくりができると強調した。
中国食品土畜輸出入商会は、国内の主要食糧会社やカーギルなど世界的な貿易会社の中国法人が会員に名を連ねる有力貿易団体。
同会長は「追加関税が撤廃されれば、貿易は通常の状態に戻り、企業は市場情勢に基づいた購入が可能になる」と述べた。
また、中国は市場に基づいて購入を増やせるが、４００億─５００億ドルの目標は非常にハードルが高く、達成は保証できないと述べた。