[ジュネーブ 31日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)紛争処理委員会(パネル)は10月31日、インドの輸出補助金はWTO協定違反で撤回が必要だとする判断を出し、米国の訴えを支持した。
米国は、インドが関税や国税を免除する形でWTO違反の輸出補助金を支給しているとして、WTOに提訴した。
パネルは米国の主張をおおむね認める一方、一部の主張は退けた。
インドに対しては、輸出を条件とした補助金を90─180日以内に撤回するよう勧告した。
米通商代表部(USTR)は、協定違反の輸出補助金によってインドの鉄鋼製品や医薬品、化学品、IT製品、繊維製品などのメーカーが年間70億ドル以上の恩恵を得ているとした米国側の主張に、パネルが同意したと発表した。