［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米政権は４日、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を正式に国連に通告した。ポンペオ国務長官は、ツイッターで「米国は温室効果ガスの排出削減や気候に対する強靱（きょうじん）性の強化、経済成長、エネルギー確保において世界のリーダーであると自負している。米国モデルこそ現実的かつ実用的だ」と述べた。
離脱手続きは１年後の２０２０年１１月４日と、米大統領選挙の翌日に完了する見込み。
パリ協定は、オバマ前大統領の主導的な役割の下、２０１５年に採択された。米国は温室効果ガスの排出量を２０２５年までに２００５年比２６─２８％削減する目標を掲げていた。
トランプ大統領は、協定が米国内の製造業への打撃となる一方、中国などの排出大国の排出量抑制につながらないと批判し、大統領選時から離脱を表明していた。ただ、国連規定により米国は、正式な離脱を２０１９年１１月４日まで待つ必要があった。
来年の米大統領選に向けて民主党指名を争う主要候補者らは全員、パリ協定への復帰を表明している。民主党候補が勝利すれば、新政権発足後に米国が協定に再加入する可能性もある。