［ジュネーブ ４日 ロイター］ - 米国が昨年発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を巡り、欧州連合（ＥＵ）は４日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の第一審にあたる紛争処理小委員会（パネル）で撤回を求めた。
トランプ米大統領は２０１８年、国家安全保障を理由に輸入制限の権限を大統領に与える１９６２年の米国法に基づき、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税をそれぞれ発動した。
これに反発して中国、インド、ロシア、トルコを含む９カ国・地域がＷＴＯに提訴。カナダとメキシコはその後、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新たな協定で米国と合意したことを受け、提訴を取り下げた。
米国とＥＵは４日、ＷＴＯパネルでそれぞれの立場を説明した。国家安全保障に関わる場合にＷＴＯが認めるルール適用除外が焦点となる。
米国は、安全保障は各国が独自に判断すべきものであり、ＷＴＯパネルで審理するものではないと強調した。
これに対しＥＵ側は、鉄鋼・アルミ関税は安全保障が目的ではなく、自国の産業振興が狙いだと主張した。
米鉄鋼・アルミ関税を巡る７件の提訴をすべて担当している同パネルはこれまでに、判断を示すのは２０２０年第４・四半期以降になるとの見通しを示している。このため、パネルの報告が出るのは来年１１月３日の米大統領選以降になる可能性がある。