［上海 ６日 ロイター］ - オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は６日、中国による豪州産大麦の反ダンピング（不当廉売）調査について、国際的な貿易ルールに従って数カ月内に終わらせるべきとの立場を示した。
２０１８年１１月に始まった同調査は背後に政治的動機があるとされており、両国間の大麦取引のかく乱要因となっている。豪州は中国にとって最大の大麦供給国で、輸入された大麦は主にビールの原料や家畜の餌として使われている。
豪州の輸出業者はダンピングの事実はないと主張している。
バーミンガム氏は訪問先の上海で記者団に「豪政府は適切な手順に沿ってこの調査が終了するのが望ましいとしてきた」と説明。
「調査結果がまとまれば、豪業界による不適切な活動を指摘する根拠はないことが判明するはずだ」と語った。
世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールでは、反ダンピング調査は１年以内に終了するよう求められている。ただ、調査当局は６カ月延長が可能となっている。
中国税関総署のデータによると、２０１７年の豪州からの大麦輸入量は６４８万トンと、総輸入量（約８８６万トン）の４分の３近くに達した。