［ブリュッセル ８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）財務相は８日に発表した共同声明で、石油とガス、石炭に関連する事業への融資を段階的にやめるべきだとした。ＥＵの気候変動対策において大きな転換期になる可能性がある。
全ての化石燃料への融資を打ち切ることをＥＵ財務相が提案するのは初めて。これまでの提案は石炭発電所への融資打ち切りにとどまっていた。全て打ち切った場合、ＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）による数十億ユーロの化石燃料計画への融資がなくなる可能性がある。ＥＩＢは昨年２０億ユーロ（２１億ドル）近くを化石燃料計画に貸し出した。ＥＩＢの統計によると、１３年以降、こうした融資は総額１３４億ユーロに上る。
ロイターが入手した機密文書では、ウクライナとクロアチアなど一部の国においてガス関連事業への融資が続く可能性がある。ＥＩＢが融資を打ち切った場合、こうした国はロシアに頼ることになるという懸念をハンガリーが示し、免除を求めたためだ。
ＥＩＢは地球温暖化対策を目的とした世界的な計画に多く融資しているが、皮肉なことに化石燃料事業にも貸し出している。加盟国の多くが原子力や石炭エネルギーへの依存度を減らすためにガス事業を後押ししていることが背景。
ＥＵ財務相はこの日、ＥＩＢや世界銀行など世界的な金融機関に対し「化石燃料事業への融資を段階的にやめる」ように提案したが、政治宣言はＥＵ加盟国の代表者から成るＥＩＢ理事会で正式に承認される必要がある。
ＥＩＢは先月に、来年から化石燃料事業への融資をやめる判断を下すと見込まれていたが、ＥＵ内で意見が分かれ先送りされた。ドイツやイタリア、ポーランドなど一部の国はガス関連事業への融資を継続することを求めた。
ＥＵ当局者によると、ＥＩＢは１４日に会合を開き、化石燃料事業に関する方針も議題に上がるという。