［ウィーン／ロンドン ５日 ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日、ウィーンで総会を開き、現行の協調減産を来年第１・四半期に日量５０万バレル拡大することで合意した。ただ３月以降の減産継続を決定するには至らなかった。
ＯＰＥＣと主要産油国を合わせた減産量は現行の日量１２０万バレルから４０％超拡大し、１７０万バレルとなる。これは世界全体の生産量の１．７％に相当する。
ロシアのノバク・エネルギー相によると、ＯＰＥＣにロシアなど非加盟国を加えた「ＯＰＥＣプラス」の委員会が５日、減産拡大を提言した。
同相は「石油精製品と原油の需要が季節的に減少するため、第１・四半期にはある程度の過剰供給リスクがある」と語った。
合意内容の詳細や、減産量の拡大分を産油国の間でどう分担するかについては６日に行われるＯＰＥＣプラスの会合で承認される必要がある。
５日のＯＰＥＣ総会は６時間近くに及び、予定されていた記者会見や夕食会が中止になった。閣僚らは協議した内容について詳細を語らず帰途についた。
クウェートのファデル石油相は、合意したことには言及したが、詳細は明らかにしなかった。
サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は、６日のＯＰＥＣプラス会合が行われるまでＯＰＥＣは合意に達したとはいえないと指摘した。
ＯＰＥＣの一部閣僚らは景気減速による需要への影響を懸念し、現行では来年３月までとなっている減産期限を６月までか来年いっぱいまで延長することを主張していた。
５日の総会では期限延長での合意は得られず、サウジとロシアの意向を踏まえ、折り合いを付けた形とみられる。関係筋がこれまでに明らかにしたところによると、ロシアは減産拡大に消極的で、サウジは減産の拡大と延長を望んでいる。
ロシアのノバク氏は、ＯＰＥＣプラスが来年３月に再び会合を開き、政策を見直すと述べた。
ブラック・ゴールド・インベスターズの創業者ゲーリー・ロス氏は、５日の合意により「北海ブレント先物は来年の季節的に軟調な時期に６０─６５ドルで推移する見込みだ」と語った。