［北京／シンガポール １６日 ロイター］ - 米中両国は１５日、貿易交渉を巡る「第１段階」の合意に署名した[nL4N29K3WN]。ただ、中国はコモディティーやエネルギーに対する関税をさらに引き下げたり、免除したりしていない。トランプ米政権高官は１５日、中国が輸入コミットメントを果たすために、関税を免除したり、調整したりする必要があることを認めた。一方、今のところ中国はそうしたことにコミットしていない。
米国のコモディティー・エネルギー主要品目を巡り、第１段階合意後も残る中国の関税は以下の通り。
中国は２０１９年９月１日から米国の原油に５％の関税を課している。米中貿易戦争が始まってから米国の原油が対象となったのは初めてだった。この５％関税は第１段階合意の影響を受けなかった。
＜プロパン＞
中国は１９年１２月１日に発動する予定だった米国のプロパンに対する追加の５％関税を既に撤廃。１８年８月２３日に課した２５％関税は残っている。新たな免除措置は１５日に適用されなかった。
＜液化天然ガス（ＬＮＧ）＞
中国は１８年９月に米ＬＮＧに対して１０％の懲罰関税を導入し、１９年６月には税率を２５％に引き上げた。ＬＮＧ関税は今回の合意に影響されない。
＜メタノール、エチレングリコール（ＭＥＧ）＞
中国は１９年６月に米国のメタノールとＭＥＧに２５％の関税を発動。今回の合意では影響を受けなかった。
１５日時点で追加関税は撤廃されていないが、最近数カ月に一定の関税免除措置が取られた。
１８年７月に大豆に対して２５％の関税が発動され、商業上の買い入れはすべてストップしたものの、中国の粉砕業者は１８年１２月の休戦を受けて米国市場に回帰。昨年９月には追加で５％の税が発動された。中国政府は一部の米国産大豆輸入業者を対象に関税適用除外を付与した。
米国産豚肉は１２％の「最恵国」関税を含め、トータルで７２％の輸入税に直面。これらの税は今回の合意で変化はないものの、中国は米国産食肉輸入を増やすとみられる。中国ではアフリカ豚コレラ（ＡＳＦ）の流行で豚の飼育数が減っているほか、国内の豚肉価格が過去最高水準にまで上昇している。
すべての国からの冷凍豚肉輸入に対する関税率引き下げを受け、米国産冷凍豚肉に対するトータルの輸入関税は今月１日から６８％に下がった。これは生肉、冷蔵豚肉、臓物には適用されなかった。
＜金属くず＞
今回の合意では金属くずに対する税に変更はなかった。１９年１２月１５日に適用されるはずだった米国産アルミくずに対する５％の追加の税は先月取り消された。アルミくずは１８年４月の当初２５％関税の影響を既に受けており、１８年８月に追加で２５％の関税が発動された。
＜レアアース＞
中国は１９年、米国に対するレアアース輸出の制限見通しを示したが、正式な制限や輸出税は発表していない。輸入面では、米国産レアアース鉱石とレアアース磁石の輸入に対して１９年６月から２５％の関税を課しているが、１９年１２月に適用予定だった後者に対する追加の５％関税は取り消した。