［ロンドン ２０日 ロイター］ - 海運業界が国連の二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減目標を達成するには、２０５０年までに代替エネルギーの開発投資が少なくとも１兆ドル必要になるとの調査・研究結果が２０日公表された。
世界全体のＣＯ２排出量に占める国際海運の割合は２．２％で、海運業界はＣＯ２やその他の汚染物質の排出削減圧力に直面している。世界貿易の約９０％が船舶による輸送に頼っている。
国連の専門機関である国際海事機関（ＩＭＯ）は、船舶からの温暖化ガスの排出量を２０５０年までに０８年比で半減させる目標を掲げている。この目標を達成するには、温暖化ガスの排出がゼロか低水準の燃料に加え、よりクリーンな技術を用いた新たな船舶設計の開発が必要になる。
今回の研究は初めてコスト面にも踏み込み、２０３０年から２０５０年に累計で１兆━１兆４０００億ドル、年平均で５００億━７００億ドルの投資が必要になると推定している。
海運業界が２０５０年までにＣＯ２排出量をゼロにする場合、２０年間にさらに４０００億ドル前後が追加で必要になり、投資総額は１兆４０００億━１兆９０００億ドルとなる。
研究に関わったロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ（ＵＣＬ）のエネルギー研究所のトリスタン・スミス氏は「われわれの分析は、新たなゼロカーボン・システムに足並みをそろえるための破壊的で急激な変化を示唆している。化石燃料などのエネルギー資源は使われなくなるか、大幅な改良が必要になる」との見通しを示した。
海運業界は過去１０年以上にわたって市況の悪化に見舞われているほか、欧州の金融機関が相次いで業界から融資を引き揚げたため、資金不足に陥っている。
この研究結果は、ＵＣＬや、世界中の専門家で構成するエネルギー移行委員会などがまとめた。