［ワシントン／シンガポール ３０日 ロイター］ - トランプ米政権は３０日、ロシア、中国、欧州の企業がイランの核関連施設で核拡散防止に向けた作業を続けることを容認すると発表し、米国以外の企業に対してイラン原子力庁（ＡＥＯＩ）との取引を禁じた制裁の猶予措置を６０日間延長した。一方でＡＥＯＩと同庁のサレヒ長官には制裁を科した。
制裁猶予の対象となるのはアラク重水炉、ブーシェフル原発、テヘランの研究用原子炉などの核関連施設。米政権は、ロシアなどの企業がイランの核関連施設で作業を続けることで、イランは核兵器開発が困難になると説明した。
ＡＥＯＩは核関連施設向けの部品購入など核開発プログラムの運営を担っており、ＡＥＯＩとサレヒ長官への制裁はイランの民生用原発開発計画にとって打撃となりそうだ。