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米バージニア州、沖合の石油開発阻止法案を可決 連邦政府に対抗

発行済 2020-02-05 16:27
更新済 2020-02-05 16:31
米バージニア州、沖合の石油開発阻止法案を可決 連邦政府に対抗

[4日 ロイター] - 米バージニア州議会が4日、同州沖合での石油・ガス開発を阻止する法案を可決した。大西洋の沿岸海域で石油・ガス開発を推進しようとするトランプ政権に対抗する姿勢を打ち出した。

バージニア州議会は上院、下院ともに民主党が過半数を占めている。ラルフ・ノーサム知事も民主党だ。

州下院が可決した法案は、連邦政府が管轄する沖合の鉱区で掘削された石油やガスを同州の海岸に輸送するパイプラインなどのインフラ設置を禁止する内容。また、連邦政府が推進する沖合での石油・ガス探査を支持する州政府の政策も撤回する。

上院でも同様の法案が先週可決されており、間もなくノーサム知事に送付されるとみられる。

ノーサム知事の報道官は電子メールで「知事は長い間、バージニア州沖での掘削に反対してきた」と明らかにした。

トランプ米政権が2018年に米国のほぼすべての海岸の沖合で石油・ガスの海洋掘削を認める方針を明らかにしたのに対し、カリフォルニア州も州の海域でのパイプラインなどのインフラ新設を禁止している。

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