[ドバイ 11日 ロイター] - 新型コロナウイルスの感染拡大で石油需要が影響を受ける中、サウジアラビアは、対応の遅れが原油価格の急落を招いた過去の経験から、主要産油国に早期の減産合意を求めている。サウジに近い関係筋が明らかにした。
サウジはOPEC加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「OPECプラス」に対し、早期に対応する必要があると呼び掛けている。
関係筋によると、サウジは新型コロナウイルスによる原油需要への影響について、世界経済における中国の役割拡大を踏まえると、2002─03年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)より大きくなる可能性があるとみている。
足元の原油価格 (LCOc1)は1バレル=54ドルと、今年に入って11ドル超下落している。
あるOPEC筋は、「価格を底入れさせる」ためサウジは早期の減産を求めているとし、「サウジは原油価格を60ドルかそれ以上に維持するため先を見越した対応を望んでいる」と語った。
関係筋によると、OPECプラスの合同専門委員会(JTC)は先週、協調減産規模を暫定的に日量60万バレル拡大することを提案した。
ただ、ロシアのノバク・エネルギー相は11日、JTCが提案した協調減産の拡大をロシアはなお精査していると述べ、一部のOPEC加盟国はロシアの対応の遅さにいら立ちを示している。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200212T005602+0000