［シンガポール／ニューヨーク １３日 ロイター］ - 原油先物は１３日の取引で４％超上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の減産合意を好感した。ただ、新型コロナウイルス感染拡大による需要の減退を受け、供給過剰分を相殺するには不十分だとして、上値は限定的となっている。
北海ブレント先物 (LCOc1)は１バレル＝３３．９９ドルで高寄りした後、０５１９ＧＭＴ（日本時間午後２時１９分）時点で１．２９ドル（４．１％）上昇の３２．７７ドル。
米ＷＴＩ先物 (CLc1)は１．０１ドル（４．４％）上昇の１バレル＝２３．７７ドル。一時２４．７４ドルまで上昇した。
「ＯＰＥＣプラス」は５─６月に日量９７０万バレルの減産を行うことで最終合意した。
これについて、ＩＨＳマークイットの副会長、ダニエル・ヤーギン氏は「合意により、世界の石油業界や国家、石油産業に依存する業界が極めて深刻な危機を回避することができた」と指摘。「在庫の積み上がりが抑制され、いつの日か平時が戻った際には、価格下落圧力を減殺するだろう」と述べた。
サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は、サウジ、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が自主的な追加削減を提案したと明らかにした。実施すれば、ＯＰＥＣプラス全体の実質的な減産量は１２５０万バレルに達するという。
クウェートの石油相は、世界的な減産量は、世界の原油供給の約２０％に相当する２０００万バレルに達する可能性があると指摘した。
ただ、需要の減退に対する懸念が原油価格の上値を抑えている。新型ウイルス感染拡大により、世界の燃料消費は約３０％減少している。
ＢＮＰパリバのコモディティー担当調査部長、Harry Tchilinguirian氏はレポートで「原油価格はまずポジティブに反応するが、減産はせいぜい下値を支えるだけだと予想する」とし、上値は石油生産者のヘッジによっても抑えられるとの見方を示す。「第３・四半期に繰り延べ需要が出てくるまでは、原油価格の安定的な回復はないとみている」という。
モルガン・スタンレーは１２日、第２・四半期の原油価格予想を引き上げ、北海ブレントが２５ドル、ＷＴＩが２２．５０ドルとした。ただ、９７０万バレルの減産では、今後数カ月で在庫が急速に積み上がるのを防ぐことはできず、原油相場を引き続き圧迫するとした。
ロシア大統領府は、プーチン大統領とトランプ米大統領、サウジアラビアのサルマン国王がＯＰＥＣプラスの減産合意を支持したと発表した。
トランプ大統領は、ＯＰＥＣプラスの合意によって米エネルギー業界の多数の雇用が守られると述べて、歓迎の意を表した。
カナダとノルウェーはこれまでに減産に前向きな姿勢を示している。米国は法律上、ＯＰＥＣなどとの協調が難しいものの、原油価格の下落を受けて今年の産油量は自然に大幅減になると説明している。
減産が長期的な影響を及ぼすとの見方から、期近物より期先物のほうが高くなるコンタンゴ
シティのアナリストは「第３・四半期までには減産の効果が出て、年内の大半の期間で在庫が減るだろう」と指摘。北海ブレントの第３・四半期と第４・四半期の予想をそれぞれ３５ドル、４５ドルに引き上げた。
モルガン・スンタレーも下半期の予想を５ドル引き上げ３０－３５ドルとした。
＊内容を追加しました。
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