［シカゴ １３日 ロイター］ - 米農務省は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農家向け支援策の第１弾として、最大１５５億ドルの支出を決定する見通し。３人の関係筋が明らかにした。週内にも発表される可能性がある。
既存の農務省予算を活用した支援のほか、議会が先月承認した２３５億ドルの農業分野向け支援の一部を利用し、農家に対して直接現金支給を行う。
また、より多くの財源が利用可能になる７月にも、第２弾が発表される見通し。
農業ロビー団体の議会対応担当、アンドリュー・ウォルムズリー氏は「すべての農業分野をカバーするのには十分ではないが、これが第一段階だ。今後、一段の支援策があると予想している」と評価した。
同氏によると、農家への現金支給は今後数週間以内に開始される見通し。
農務省はコメントを控えた。
米国内では、従業員が新型コロナウイルスに感染したことで食品工場が閉鎖されたり、労働力や輸送力の不足で食品を廃棄せざるを得なくなる事例が報道されている。