［モスクワ ２９日 ロイター］ - ロシアのノバク・エネルギー相は２９日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、原油需要が回復し始めた時点で、市場でのシェア獲得に焦点を移すべきだとの考えを示した。
ＯＰＥＣプラスは、新型コロナウイルス危機による需要低迷で大幅に値下がりしている原油価格を下支えするため、５月１日から、日量９７０万バレルの協調減産を行うことで合意している。減産規模は世界の供給全体の１割に相当する。
ただ、ロシアなど一部の産油国の間には、こうしたＯＰＥＣプラスの取り組みは、米国のシェールオイルの生産を後押しし、原油市場でのシェア拡大を助長しているとの不満がある。
ノバルク氏はインタファクス通信とのインタビューで、ＯＰＥＣプラスは需要が戻った時点で戦略を転換し、減産がどの程度効果があったかを見極めるため、市場シェアの検証に焦点を当てるべきだとの考えを示した。
さらに、ロシアは２月の産油水準の約１９％（日量約２００万バレル）に相当する減産を行うと表明。外資企業も含めて全ての企業が減産を行うと説明した。
ロシアは協調減産の目標を達成できるとし、今年の産油規模は最大１５％減少し、４億８０００万─５億トン（日量９６０万─１０００万バレル）になるとの見通しを示した。産油量の前年比割れは２００８年以降で初めてとなる。