［メルボルン １０日 ロイター］ - オーストラリアのバーミンガム貿易・観光・投資相は１０日、声明を発表し、中国が豪産大麦に大幅な反ダンピング（不当廉売）関税を課す方針との報道を「深く懸念している」と表明した。
新型コロナウイルスの発生源調査などを巡り、豪中関係は緊張が高まっている。中国の成競業・駐豪大使は前月、中国市民が豪製品購入をボイコットする可能性に言及した。[nL3N2CF2IN]
豪は中国に対する最大の大麦供給元で、年間の輸出額は約１５億─２０億豪ドル（９億８０００万─１３億米ドル）。豪の大麦輸出の過半数を占めている。
中国商務省は昨年１１月、２０１８年に開始した豪産の大麦の反ダンピング調査を６カ月延長すると発表していた。
バーミンガム貿易相は「国内の穀物業界と協力して、反ダンピング調査で最も強力な措置が取られた場合の対応を協議している」とした。
業界団体の代表によると、中国商務省から、ダンピングマージンを最大７３．６％、補助金マージンを最大６．９％と算定する方向だとの通達を受けたという。
バーミンガム貿易相は会見で、豪政府は、国内の大麦生産者は過度な補助金を受給しておらず、海外市場で不当廉売も行っていないことを数日内に立証する方針だと述べた。主張が認められない場合には、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も含めあらゆる手段を検討するという。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200511T031036+0000