［ロンドン ２０日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０日に公表した報告書で、世界の再生可能エネルギーの発電能力の伸びが今年は２０年ぶりに鈍化するとの見通しを示した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて商工業部門のエネルギー需要が減少しているほか、サプライチェーンの混乱やロックダウン（都市封鎖）措置、資金調達面の問題などでプロジェクトに遅れが生じ、新設される風力タービンや太陽光発電設備などが減少する見込みだ。
ＩＥＡのビロル事務局長は「新型コロナに見舞われる前から、世界各国は気候変動目標の達成を可能にするため再生エネの導入を大幅に加速する必要があった」とし、導入の遅れに警鐘を鳴らした。
ＩＥＡによると、今年の再生エネ発電能力の新設は１６７ギガワット（ＧＷ）と、昨年を１３％下回ると予想されている。ただ、それでも再生エネの発電能力は全体として昨年から６％拡大する見通しだ。
来年は遅れたプロジェクトの進展などにより、２０１９年と同程度の新設が予想されている。
今年と来年を合わせた発電能力の伸びの見通しは、新型コロナ感染拡大前のＩＥＡの予測を１０％下回っている。