［ドバイ／ロンドン／モスクワ ８日 ロイター］ - サウジアラビアは８日、７月の産油量について、自主的な減産をやめ、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の割当枠に合致するペースで生産を開始すると明らかにした。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は６日、現行水準での協調減産を７月末まで延長することで合意。ＯＰＥＣプラスは４月に、５─６月の減産量を日量９７０万バレル、７─１２月は同７７０万バレルにすることで合意していた。
こうした協調減産とは別にサウジ、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は６月は自主的に合計で日量１１８万バレルの減産を実施。このうちサウジ実施分は日量１００万バレルとなっている。
サウジのアブドルアジズ・エネルギー相はテレビ会議形式で実施されたＯＰＥＣの記者会見で「自主的な減産の目標は達成された」とし、７月は継続しない方針を表明した。
サウジの国営石油会社サウジアラムコは７日、全ての地域を対象に７月の販売価格を引き上げると発表。アブドルアジズ氏・エネルギー相はこれについて、世界的な原油需要の回復を示している可能性があるとの見方を示した。
このほか、同エネルギー相はイラクについて、５─６月に減産合意を完全に順守しなかったため、７─９月の産油量をＯＰＥＣの減産割当を超えて引き下げると確約したことを明らかにした。ただ、イラクがこの確約を順守しなかった場合の措置などについては明確に示さなかった。
ロシアのノバク・エネルギー相は、ＯＰＥＣプラスの協調減産で日量９００万バレル程度の供給が削減されたと指摘。ただ８月時点の状況を現時点で見極めるのは時期尚早とし、協調減産が再延長されるかどうかは需要の回復次第との見解を示した。