［ロンドン １０日 ロイター］ - 世界の再生可能エネルギー発電事業への投資は２０１９年、前年比１％増加し２８２２億ドルだった。１０日に公表された国連環境計画（ＵＮＥＰ）やブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスなどがまとめた調査で明らかになった。
米国の投資は２８％増の５５５億ドル。税優遇措置の失効を前に事業が進んだ。一方、欧州は前年比７％減の５４６億ドルだった。
中国は８３４億ドルで、２０１３年以来の低水準となった。中国では政府が太陽光発電事業への補助を縮小している。
２０１９年の再生可能エネルギー発電投資は、化石燃料および原子力技術を利用した発電事業への投資を上回った。
石炭発電事業への投資は３７０億ドル。火力発電投資は４７０億ドル、原子力発電投資は１５０億ドルだった。
再生可能エネルギーの発電容量は、２０１８年から１８４ギガワット（１２％）増えた。
報告書は「技術の向上やスケールメリット、入札での競争激化を背景に、風力と太陽光発電に関わる全てのコストは低下している」と指摘し「新たな太陽光発電所の電力コストは２０１９年下期に１０年前と比較して８３％低かった」と説明した。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、ここ数カ月間にわたり再生可能エネルギー事業が停滞しており、２０２０年全体の投資に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200611T020645+0000