［２５日 ロイター］ - リベラル系のシンクタンク、アメリカ進歩センター（ＣＡＰ）が２５日に公表したリポートによると、トランプ政権下で内務省がこれまでに承認した連邦政府の土地を活用した太陽光・風力発電事業は、オバマ前政権で承認された件数の約半分にとどまっている。
トランプ政権が石油や天然ガス開発事業に力を入れる一方で、再生エネルギー事業の推進に後ろ向きであることを示す内容だとＣＡＰは指摘している。
ＣＡＰが連邦政府のデータをもとに分析したところによると、トランプ大統領は就任以降、太陽光発電事業７件と風力発電事業１件を承認した。一方、オバマ前政権の最初の３年半に承認された太陽光・風力発電事業は１５件となっている。
報告書をまとめたケイト・ケリー氏は、トランプ政権下での再生エネルギー事業の減少について、オバマ前政権が導入した発電所に温暖化ガスの削減を義務付けた「クリーン・パワー・プラン」規制の廃止などが要因とみているが、それだけでは同事業の減少を十分に説明できないと指摘している。
また報告書では、トランプ政権が石油・天然ガス開発鉱区の借地権入札を積極的に行っている一方で、風力・太陽光事業の借地権入札には消極的であることも明らかになった。