［メキシコ市 ２５日 ロイター］ - 在メキシコ米大使のクリストファー・ランドウ氏は２５日、メキシコへの投資の有望性を疑問視しているとも思われる発言を行った。奇しくも北米の新貿易協定の発効を数日後に控えたタイミングでの発言で、ソーシャルメディアで強い反発の声が上がった。
大使はその後、ツイッターで本来の意図が伝わらなかったと釈明した。
大使はメキシコの全国工業会議所連合会（ＣＯＮＣＡＭＩＮ）が主催したウェブキャストで「私の大使としての仕事の重要部分は、問題が生じればその修復を図り、率直に言えば米国人に投資を奨励することだ」と説明。
「ただ、私は彼らにうそはつけない。海外からの投資意欲をそぐような事柄を目にすると、現在が対メキシコ投資の好機だと伝えることもできない。さまざまな部門で懸念材料があるのは明白だ」と語った。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に代わる新協定「ＵＳＭＣＡ（米国・メキシコ・カナダ協定）」は７月１日に正式に発効する。
ランドウ氏はメキシコのロペスオブラドール大統領のエネルギー政策の一部を批判したが、踏み込んだ話はなかった。
「エネルギー部門をはじめ、過去数カ月に取られた措置の幾つかは、過去に行われたことを尊重し、ルールを変えないという政府の約束について不透明感を生じさせた」と述べた。
同氏はその後、ツイッターに「私が今朝、メキシコへの投資で今は適切な時期ではないと述べたと伝えられているが、そうは言っていない。投資家は確実性を追求していると述べただけだ」と投稿した。
その上で、ＵＳＭＣＡは北米全体に投資を呼び込む「黄金の機会」を作り出していると続けた。