［ワシントン ２６日 ロイター］ - 米政府は２６日、中国による南シナ海における軍事演習実施と人口島の建設に関与したとして、２４社の中国企業に輸出禁止措置を取ると同時に、複数の個人に対する制裁措置を発動させた。
米商務省は２４社を禁輸措置の対象である「エンティティーリスト」に追加すると発表。追加されたのは広州海格通信集団 (SZ:002465)や中国交通建設 (SS:601800)と関係があると見られる数社、中国電子科技集団[SASAFF.UL]など。各社からのコメントは得られていない。
商務省は声明で、２４社は「中国軍による南シナ海の人口島の建設と軍事化を支援した」と指摘。別の声明で、南シナ海でのこうした活動に関与した疑いのある複数の個人に対し、ビザ（査証）を制限すると明らかにした。
駐米中国大使館は現時点で、米国の発表に関するコメント要請に応じていない。
中国は豊富な資源を埋蔵する南シナ海の約９０％の領有を主張しているが、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムなども領有権を主張。米国は中国がこの海域で軍事化を進めていると非難している。
こうした中、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストはこの日、中国が米国への警告として、対艦弾道ミサイルなど２発を南シナ海に発射したと報じた。
中国は前日、同国が実弾演習を行う飛行禁止区域に米軍のＵ２偵察機が侵入したとして、米国に強く抗議していた。
中国のミサイル発射報道について、米国防総省からのコメントは得られていない。
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