［ドバイ／バグダッド／ロンドン １１日 ロイター］ - イラク政府内では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の協調減産の免除を要請すべきとの声が再び高まっている。原油安が財政を圧迫し、長年の戦争と政治腐敗で疲弊した経済の立て直しに苦戦する政府の頭を悩ませているからだ。
イラクはＯＰＥＣ加盟国の中で原油生産量が２番目に多い。ＯＰＥＣプラスが最初に減産合意を結んだ２０１６年以降、過剰生産で減産目標を順守できない状況が続いている。
イラクは国家収入の９７％を原油に依存している。アリ・アラウィ財務相は９日、議会に対し、イラク経済の立て直しには５年間必要で、国家債務は国内総生産（ＧＤＰ）の８０─９０％に達し、対外債務は１３３０億ドルに上ると明らかにした。
一方、ＯＰＥＣプラスは今年５月１日以降、コロナ危機による原油需要の崩壊を受け、世界の原油供給の１０％に当たる日量９７０万バレルの過去最大の減産を実施しており、８月以降は、１２月を期限に減産幅を日量７７０万バレルに縮小した。
協調減産の合意はカディミ首相が５月に就任する前の暫定政権が署名しており、イラクは大幅な減産を約束。ただ、イラクの政治家からは批判が噴出した。
イラク政府の高官は、減産合意を完全に順守するのか、あるいは来年の適用免除を要請するのかについて、石油省と首相府で見解が異なっていると指摘。石油省は免除要請を望んでおり、首相府の当局者らは減産順守にこだわっているという。
同国に対しては、減産順守を徹底するよう圧力がかかっており、５─７月の余剰生産分をその後数カ月の一段の減産で解消するよう求められている。
ただ、ＯＰＥＣ筋はイラクが協調減産への参加を継続することには「強い反対がある」と明かした。イラクが２０２１年の減産免除を要請する必要性を巡り非公式な協議が行われてきたが、実際に要請に踏み切るかどうかは不明だとした。
イラク石油省の報道官は先週、ＯＰＥＣプラスの減産合意に完全にコミットしているとし、来年第１・四半期の減産免除を求めているという報道を否定した。