［ウィルミントン（米デラウェア州） ８日 ロイター］ - 米大統領選で当選が確実になったバイデン前副大統領と陣営の側近はこれまで何か月もかけて政権交代への準備を進め、チームを集めてきた。バイデン氏が数十年以上前から目指してきた大統領職に足を踏み入れるに当たり、チームには数百人ものスタッフが集結していくことになる。事情に詳しい関係者の話を基に、バイデン氏が政権運営で手腕を頼り、政権要職に充てることを考えるであろう有力アドバイザーの顔ぶれを挙げる。
＜側近メンバー＞
バイデン氏はこれまでもずっと、戦略的な助言を頼みにする少人数の側近メンバーとの関係を維持している。その中にはバイデン氏の親族もいるし、オバマ政権での副大統領時に自分の補佐官だったロン・クレイン氏とスティーブ・リチェッティ氏、ブルース・リード氏もいる。
クレイン氏は政治的戦術家であり、２０１４年にはオバマ政権のエボラ出血熱対応を担当した。現在はバイデン氏の首席補佐官の有力候補と広く見なされている。首席補佐官は通常、大統領の政策課題や政策的な優先順位や日々の執務をお膳立てする上で主要な役割を果たす。
ルイジアナ州選出の下院議員セドリック・リッチモンド氏や、ロサンゼルス市長のエリック・ガルセッティ氏も重要な役割を担いそうだ。２人ともバイデン陣営の共同委員長だ。
＜新型コロナ＞
バイデン氏の最優先政策は新型コロナウイルス流行の制御だ。トランプ大統領と衝突してきたファウチ国立アレルギー感染症研究所長の留任を求めることを既に約束している。
選挙運動中にバイデン氏が新型コロナについてよく説明を頼ったのが、元医務総監のビベック・マーフィー氏だ。同氏も新政権で重要な役割が見込まれている。
＜景気回復＞
バイデン氏はこれまで、景気を回復軌道に乗せるための経済対策も優先課題になると表明してきた。新政権で人材登用を必要とする経済の要職はたくさんある。たとえば財務長官では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のラエル・ブレイナード理事と、元財務副長官のサラ・ブルーム・ラスキン氏が有力候補とみられている。
財務長官指名は上院の承認を受けなければならない。上院は来年１月に実施される見通しのジョージア州２議席の決選投票次第で、引き続き共和党が多数派になる可能性がある。こうした可能性は、エリザベス・ウォーレン上院議員を含む進歩派の候補者が財務長官や他の要職になる見込みを阻害するかもしれない。ウォーレン氏は金融規制での経歴を持った人物ではあるのだが。
ジャレド・バーンスタイン氏やベン・ハリス氏といった、副大統領時代に長くバイデン氏の経済担当補佐官を務めた人物で、選挙陣営の経済アドバイザーでもある人物の起用も予想される。この２人とも大規模な景気刺激策の信奉者だった。
広範な経済関係機関の見直しでは、キーバンク幹部のドン・グレイブス氏を起用する考え。市場規制機関の担当としては、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長時代にデリバティブ規制強化に携わったゲーリー・ゲンスラー氏が挙がっている。
＜外交政策＞
バイデン氏は就任後に早い段階で、同盟国や対立国との関係を仕切り直すと約束している。同氏はこの任務に当たり、やはり長年、個人的に頼ってきた側近を起用すると予想されている。
選挙陣営での最側近の１人であるアントニー・ブリンケン元国務副長官が国家安全保障担当の大統領補佐官か、国務長官候補に挙がっている。ブリンケン氏は、バイデン氏が長く上院外交委員長だったときに委員会のスタッフだった。バイデン氏が２００８年の大統領選を狙った際にもアドバイザーを務めたし、副大統領時代には国家安全保障担当の副大統領補佐官だった。ブリンケン氏は中国など対立が予想される国と対決する際には、米国が海外での断固とした主導的役割を果たすよう提唱してきた。一方で他の国とは協調路線を提言している。
副大統領時代のバイデン氏のもう一人の安全保障担当補佐官で、今回の選挙陣営でも政策を助言してきたジェイク・サリバン氏も、外交のポストに就くとみられている。
オバマ前大統領の大統領補佐官だったスーザン・ライス氏は今回、副大統領候補としても検討されたが、新政権では国務長官の最有力候補と考えられている。ただし、１２年のリビア・ベンガジでの米領事館襲撃事件の後、当時国連大使だったライス氏の責任を共和党側が糾弾してきた経緯はある。
上院でバイデン氏の最大の支持者の一人であるデラウェア州選出のクリス・クーンズ議員も国務長官候補だ。
元国防次官のミシェル・フロノイ氏は国防長官の最有力候補。同氏はブリンケン氏と共同でコンサルティング会社を設立している。
＜気候変動＞
バイデン氏のチームは気候変動問題に取り組むとの選挙公約を果たすため、気候問題の責任者ポストを指名する可能性を検討している。
候補はバイデン氏の昔からの友人で元上院議員のジョン・ケリー氏や、ブライアン・ディーズ氏。両氏ともバイデン氏が復帰する意向のパリ協定を巡り、かつて交渉を支援した経験がある。
ワシントン州知事のジェイ・インズリー氏が指名される可能性もある。同氏は気候変動問題の政策をひっさげて民主党の大統領候補予備選で一時、バイデン氏と戦ったが、撤退後はバイデン氏のアドバイザーになった。
気候変動問題でもう一つの重要ポストである米環境保護局（ＥＰＡ）長官は、環境活動家のヘザー・トネイ氏、元行政管理予算局（ＯＭＢ）副局長のアリ・ザイディ氏、カリフォルニア州大気資源局のメアリー・ニコルズ局長が候補に挙がっている。
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