［ワシントン／ウィルミントン （米デラウェア州） ２９日 ロイター］ - 関係筋は米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領が３０日にも経済チームの陣容を発表すると明らかにした。大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長にプリンストン大学の労働経済学専門エコノミスト、セシリア・ラウズ氏を指名すると述べた。
同氏はオバマ政権時代にＣＥＡのメンバーだった。
行政管理予算局（ＯＭＢ）のトップには、中道左派のシンクタンク「アメリカ進歩センター」のニーラ・タンデン最高経営責任者（ＣＥＯ）を充てるという。
両氏の指名については米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２９日、関係筋の話として報じていた。
関係者によると、財務長官に起用する予定のジャネット・イエレン氏を支える次期財務副長官には、オバマ政権時代に経済顧問を務めたワリー・アデイェモ氏を充てる。
エコノミストのジャレッド・バーンスタイン氏とヘザー・ブシェイ氏もＣＥＡメンバーとして起用するという。
また米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、オバマ政権でホワイトハウス顧問を務めたブライアン・ディーズ氏が国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就任すると報じた。
中道派民主党系シンクタンクのサード・ウェイの共同創業者、マット・ベネット氏は経済チームの陣容はこれまでのところ「幅広い多様性、深い見識、ワシントンでの長い経験」が備わっていると指摘。「高い能力と健全な判断力が復活する」とした。
ただ、急進派の一部は世界最大の資産運用会社ブラックロックの幹部であるディーズ氏の起用を批判。
政府における企業の影響力を調査する「回転ドア・プロジェクト」のディレクター、ジェフ・ハウザー氏は、政府の政策決定はブラックロックにも大きく関係しているため、ディーズ氏は一部の職務について関与しないという立場を取るか「利益相反を顧みずに進めるかどちらかになるだろう」と述べた。
また、タンデン氏は２０１６年の民主党の大統領候補指名争いでヒラリー・クリントン氏を支持し、バーニー・サンダース上院議員支持を訴える急進派と口論を繰り広げた経緯があるため、左派の批判を受ける公算が大きい。
バイデン氏の陣営は２９日、バイデン氏が３０日から国家機密情報が記された「大統領日報」を受け取ることを確認した。
大統領選での敗北を認めていないトランプ大統領は数週間にわたってバイデン氏に機密情報を提供することを拒否してきた。大統領日報の共有は最高機密に関する責任を新政権に移す最初のステップとなる。
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