［ブリュッセル ７日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）が１０─１１日に開く首脳会議で、２０２１─２７年度中期予算に関する多年度財政枠組み（ＭＦＦ）について合意がまとまらなければ、温室効果ガス排出の新たな２０３０年削減目標についても一致できない公算が大きい。ＥＵ外交筋が７日、明らかにした。
ＭＦＦを巡ってはポーランドとハンガリーが法の支配の尊重が利用条件に盛り込まれたことに反発し、承認を拒否する構えを示している。これが新たな２０３０年排出削減目標をめぐる協議に影を落とすとみられる。
同筋は「ＭＦＦで合意がなければ（排出削減目標での合意）を見通すのは困難だ」と述べ、予算での対立が解消されれば、排出削減目標で合意がまとまる「可能性が大いにある」と述べた。
気候変動対策と予算の問題は相互に関連している。ＥＵは１８億ユーロ規模の予算と新型コロナウイルス復興基金のうち数千億ユーロを各国の温室効果ガス削減の取り組みを支援するために使うことで合意している。
また、ＭＦＦには域内の経済力が弱い国々の化石燃料依存からの脱却を支援するために総額１０００億ユーロを振り向けることを目指す「公正な移行基金」も盛り込まれており、ポーランドが最大の受益国になるとみられている。
欧州委員会は２０３０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で少なくとも５５％削減するとの新たな目標を提案しており、現在の４０％削減目標よりも野心的だ。
しかし、新たな目標には２７加盟国の全会一致の支持が必要。加盟国の間では目標達成までの工程を定める枠組みについて議論が交わされている。ハンガリー、ポーランド、スロバキアなど主に東欧の国々は、新たな排出削減目標を支持する条件として、資金支援などの明確な保証を求めている。