［東京 ２４日 ロイター］ - 日銀は２４日、気候変動が金融システムにもたらす影響や規制・監督のあり方を議論するため、来年３月２５―２６日に国際会議を開催すると発表した。中央銀行、金融監督当局をはじめとする政府機関、国際機関や金融機関などの関係者、国内外の研究者がオンライン形式で参加する。
日銀は同日、気候変動に関する国際動向をまとめた調査論文を発表。ほとんどの金融当局が気候変動は金融安定にとってリスクだと認識し、当局として対応すべき問題と捉えているものの、現状ではデータが不足しているために計測が難しく、金融システムへの影響度合いについて「共通認識は構築されていない」と指摘。金融機関のストレステスト（健全性審査）は有益な取り組みではあるものの、「シナリオを設定する上で不確実な要素が多く、時間軸も長いため、リスクの全体像を把握することが難しい」とした。
その上で「ガイダンスの発出など踏み込んだ監督活動や健全性規制への取り込みを検討する金融当局は相対的に少ない」ものの、気候変動がもたらす具体的なリスクや影響について優先的に調査を進め、「調査や分析によるエビデンスに基づいて、規制・監督上の制度設計を検討することが適当だ」と指摘した。
(和田崇彦) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20201224T005828+0000