［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日、２０５０年の脱炭素社会実現に向けた「グリーン成長戦略」を発表した。洋上風力や自動車・蓄電池、住宅など、成長が期待できる１４分野で課題や工程表を示した。政府が高い目標を掲げることで、民間の技術革新や投資を引き出すことが狙い。技術の開発を促し、社会に広く普及させることで、売上増や投資で２０３０年には年９０兆円、５０年には１５０兆円程度の経済効果を見込む。
「グリーン成長戦略」は、温暖化への対応をコストではなく成長機会と位置づけたのが特徴。電化によって３０―４０％の電力需要増加を見込むなか、すべての需要を再生可能エネルギーで賄うの困難だとし、発電量に占める再エネの割合を５０年に約５０―６０％とすることを参考値として設定した。水素・アンモニア発電で１０％程度、さらに原子力、二酸化炭素（ＣＯ２）を回収することを前提とした火力発電で３０―４０％とした。
＜水素、５０年に２０００万トン＞
水素を発電や産業、運輸などで幅広く活用される「カーボンニュートラルのキーテクノロジー」とし、需要を拡大することで、水素発電コストを１Ｎ立方メートル（ノルマルリューベ＝標準状態での気体の体積）あたり２０円（現行１００円程度）以下に引き下げる。導入量は３０年に最大３００万トン、５０年に２０００万トン程度を目指す。
これまでの水素基本戦略では、３０年に３０万トン、将来的に１０００万トンとしており、これを大きく引き上げた。
＜洋上風力、４０年に最大４５ＧＷ＞
５０年の目標に向けて電力部門の脱炭素化は「大前提」とした。洋上風力などの再エネは「最大限導入」する。また、水素発電は供給量・需要量の拡大を図り、コスト低減につなげる。原子力は可能な限り依存度を低減しつつも最大限活用するほか、安全性に優れた次世代炉の開発も進める。
このうち、洋上風力は３０年に１０ギガワット（ＧＷ）、４０年に３０―４５ＧＷの導入目標を掲げた。再エネが優先して入るように系統運用を見直すほか、風力発電を行う場所と需要地を結ぶ系統整備（直流送電）の具体的な検討を開始する。また、洋上風力発電を維持するための拠点となる「基地港湾」の整備や、発電コストを３０―３５年に１キロワット時８―９円に引き下げることも盛り込んだ。
＜２０３０年代半ばまでに乗用車新車販売は電動車１００％へ＞
自動車分野では、２０３０年代半ばまでに軽自動車を含む乗用車の新車販売を全て電動車にする。電動車にはＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）、ＨＶ（ハイブリッド）を含めた。また、バスやトラックなどの商用車についても、２０２１年夏までに検討を進める。
電動車へのシフトを進めるために、充電インフラの拡充や消費者が電動車を選択するインセンティブの導入などを検討する。ＥＶ化に必要な蓄電池については、３０年までのできるだけ早期に、車載用電池パック価格を１キロワット時１万円以下へと引き下げる。
政府は、環境関連技術の開発や普及を支援するために、２兆円の基金を創設した。これを呼び水として、民間企業の研究開発・設備投資１５兆円を誘発。世界のＥＳＧ（持続可能な開発目標）資金３０００兆円も呼び込むとしている。
また、脱炭素に向けた金融の整備に向けて、関係省庁で議論を深め、来春までにグリーン成長戦略を改定して反映させる。
(清水律子 編集：久保信博)