［ニューヨーク ２８日 ロイター］ - 米国の石油各社がバイオ燃料やトウモロコシの生産者団体に異例の「同盟」を呼び掛けている。バイデン政権による電気自動車（ＥＶ）の普及促進に対抗するためのロビー活動で協力を仰ぎたい考えだが、事情に詳しい関係者が２８日までに明らかにしたところによれば、これまでのところ冷ややかな扱いを受けているという。
両業界は長年のライバル関係にあり、石油業界がバイオ燃料会社へ歩み寄りを見せるのは、まれなことだ。これは、バイデン大統領による気候変動対策や石化燃料の抑制に向けた全面的な見直しを、いかに懸念しているかを反映している。
米燃料石油化学製造業者協会（ＡＦＰＭ）は、今月半ばに複数のトウモロコシ、およびバイオ燃料団体、製油業者と接触したことを認めた。連邦政府のＥＶに対する助成金措置を阻止する方針などで支持を求めた。次回会合は２月に開催される方向だ。
ＡＦＰＭのモルガン副会長は「構想の全体像が固まるまでには長い時間を要するだろう。だが、協議は進んでいる」と述べた。
一方、ＥＶ政策の方向転換を業界の試みをめぐっては、大きな逆風が吹いている。カリフォルニア州は２０３５年までに内燃機関を持つ自動車を禁止し、他の州も同様の検討をしているためだ。また、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も２８日、３５年までに製造する自動車全てをＥＶ化する方針を発表した。
米再生可能燃料協会（ＲＦＡ）のクーパー会長は、ＡＦＰＭの２月の会合に招待されたことを明らかにしたが、出席するか検討中だと述べた。その上で「軽く見られては困る。石油業界の都合の良いようにはさせない」と述べた。 また関係者によると、全米トウモロコシ生産者協会（ＮＣＧＡ）も２月の会合に出席するかを検討中だと伝えられているが、会長はロイターに対しこれを否定した。