［東京 ８日 ロイター］ - 経済産業省は８日に開いた「燃料アンモニア導入官民協議会」で、２０３０年に年間３００万トン（水素換算で約５０万トン）、５０年に３０００万トン（同約５００万トン）のアンモニアを導入する目標を定めた。政府が掲げる２０５０年の脱炭素に向けて、石炭火力発電や船舶での利用を進める。普及には、コスト低減が鍵になりそうだ。
協議会は８日午前に３回目の会合を開き、中間とりまとめを行った。
現在、アンモニアは尿素樹脂や肥料用として年間１００万トンを導入している。うち、８０万トンは国内生産、２０万トンは輸入。
今後、２０３０年に向けて石炭火力発電への２０％アンモニア混焼を進め、５０年に向けては５０％混焼、そして専焼の技術開発へとつなげる。
また、船舶では、２８年までに燃料アンモニアを直接燃焼させるアンモニア燃料船の商用化を目指し、５０年に向けて、主に長距離船におけるアンモニア燃焼船の一般的な利用を目指す。
こうした用途の拡充に向けては、これまでの原料用とは異なるサプライチェーンの構築が必要だとしている。海外の港湾の環境整備への出資や国内の港湾整備なども進め、長期的には東南アジアをはじめとして世界全体で１億トン規模のサプライチェーン構築を目指すとした。
アンモニア価格については、現在１Ｎｍ３（ノルマルリューベ）あたり２０円台前半だが、３０年までに液化天然ガス（ＬＮＧ）火力に近い１０円台後半での供給を目指す。
日本最大の発電業者ＪＥＲＡ（東京都中央区）は、ゼロエミッションに向けたロードマップを公表しており、３０年代前半に保有石炭火力におけるアンモニア混焼率２０％を達成。その後混焼率を拡大し、４０年代に専焼化を開始するとしている。
(清水律子) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20210208T070925+0000