［ドバイ ２７日 ロイター］ - 中国とイランの両政府は２７日、経済や外交協力関係の強化をうたった２５カ年の協力協定に署名した。両国ともに米国の制裁下にある。
イラン国営メディアによると、中国の王毅外相はイランのザリフ外相に対し、「両国の関係はこれで戦略的協力関係となった。中国はイランとの関係を包括的に強化することを目指している」と述べた。
王氏は、「イランとの関係は現在の状況に影響されるものではなく、永続的かつ戦略的なものとなるだろう。イランは他国との関係を独自に決定する国であり、電話一本で立場を変えるような国とは異なる」とも述べた。テヘランで行われた署名式はテレビ放映された。
この協定により、イランは中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加することになる。同構想は中国の経済的・政治的影響力の大幅な拡大を目的としており、米国で懸念の声が上がっている。
中国は、米国の対イラン制裁にたびたび反対を表明。ザリフ氏は「困難な時の友人」と中国を賞賛した。
王氏は署名式に先立ち、ロウハニ大統領とも会談した。今回の協定には、中国によるエネルギーやインフラなどへの投資が盛り込まれたとみられる。
ロウハニ氏は、中国政府が２０１５年の核合意に関するイランの立場を支持していることに謝意を表明した。
同氏ホームページによると、同氏は「両国の協力は、核合意の履行と欧州諸国による義務の履行のために非常に重要だ」と述べた。
バイデン米大統領は、トランプ前大統領が２０１８年に破棄した同核合意について、イランとの協議を復活させようと試みている。イラン側は、交渉再開にはまずトランプ氏が課した制裁の解除が必要との立場だ。
王氏は、「米国は新政権下で、政策を再検討し、核合意に復帰しようとしている。中国はこの動きを歓迎する」と述べた。
王氏はまた、中東の中でも新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なイランへのワクチン提供を拡大すると約束した。
イラン外務省報道官は今回の協定について、通商や経済、運輸面での関係強化に向けた「ロードマップ」であり、特に民間部門に重点を置いた内容だと説明した。