［ワシントン ７日 ロイター］ - レモンド米商務長官は７日、トランプ前政権が導入した鉄鋼・アルミニウムの輸入関税は国内関連業界の「雇用を守るのに役立った」と評価した。中国の貿易慣行について「非競争的、威圧的、ずる賢い」との批判も展開した。
「われわれは公正な競争環境を確保する必要がある」とし、輸入関税の意義を認める姿勢を表明。中国は「どのような手段も使うことが分かっている」と指摘した。
トランプ政権は２０１８年、外国製の鉄鋼とアルミニウムが米国の安全保障上の脅威になっているとして、大半の国から輸入する鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の追加関税を発動した。
米鉄鋼協会（ＡＩＳＩ）はバイデン政権に対し、鉄鋼・アルミ輸入関税の維持を要請。中国を中心とする過剰生産による大量の輸入品から国内産業を守るために必要だと訴えてきた。
バイデン氏は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から輸入するアルミ製品への関税適用除外を撤回しており、鉄鋼・アルミ輸入関税を維持する可能性がある。
レモンド氏は「関税が適切な場合がある」と語った。
トランプ前政権が求めた、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）による短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却について同意するかとの質問には回答を避けた。