［ブリュッセル １３日 ロイター］ - 欧州の政治家、企業、労働組合などは１３日、来週オンライン形式で行われる米国主催の気候変動関連首脳会議（サミット）を控え、温室効果ガスの排出をこの１０年間で少なくとも５０％削減するよう米国に求めた。
米国は２２日の気候サミットで排出削減目標を発表する予定。オバマ政権下で定めた米国の現行の公約は、２０２５年の排出を０５年水準から２６─２８％減らすとの内容になっている。
１０７の署名が入った欧州の共同声明は「欧州の政治的意思決定者、最高経営責任者（ＣＥＯ）、企業組織、労働組合、シンクタンクは米国に対し、温室効果ガスを２０３０年までに０５年水準と比べて少なくとも５０％削減する気候目標を採用することによって大志を遂げるよう求める」と訴えた。
署名に名を連ねたのは欧州連合（ＥＵ）の議員約２０人、ユニリーバやＨ＆Ｍなどの企業ＣＥＯ５０人やグーグルのＥＭＥＡ事業運営部門責任者ら。排出削減に向けた欧米間の協力強化も求めた。