［２２日 ロイター］ - 米ニューヨーク市は２２日、燃料販売や気候変動対策などを巡り消費者の誤解を招いたとして、石油大手３社と主要業界団体を州裁判所に提訴した。
提訴されたのはエクソンモービル、ＢＰ、ロイヤル・ダッチ・シェルの３社と米石油協会（ＡＰＩ）。
訴状では、３社とＡＰＩが環境への影響を開示せずに「よりクリーン」、「排出を削減する」などとうたった燃料を販売し、「組織的かつ意図的に消費者の誤解を招いた」と主張している。
エクソンの広報は、訴訟には根拠がなく、気候変動に対処する有意義な取り組み推進につながらないと述べた。
シェルの広報は、訴訟は「遺憾」とした上で、気候変動には「われわれを含む全ての業界による包括的な行動が必要だ」との見方を示した。
ニューヨーク市は２０１８年に起こした別の訴訟でＢＰ、シェブロン、コノコフィリップス、エクソン、シェルの５社に対し、化石燃料の生産・販売で引き起こされた損害への賠償を求めた。
だが、マンハッタンの連邦高等裁判所は今月、市の主張を退ける判断を示した。