［２２日 ロイター］ - 米石油大手シェブロンが１─３月期に、ミャンマーのエネルギー権益の保護を求めて米議員や政府当局者らにロビー活動を展開したことが、開示資料で明らかになった。バイデン政権にはミャンマー国軍や軍系企業への制裁を強化するよう圧力がかかっている。
世界の石油・ガス大手のうちシェブロンなどごく一部がミャンマーのエネルギー部門で大きな権益を握っている。同部門は２月のクーデターで全権を握り、デモを弾圧している国軍の主要な資金源となっている。
開示資料によると、シェブロンは米国内で１─３月期に２１７万ドルを投じてロビー活動を行った。議員や国務省、商務省、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の当局者とミャンマーなど複数国の問題について議論を交わしたという。
議論の詳細は不明。
シェブロンはミャンマーのクーデター以前も同国のエネルギー問題についてロビー活動を行っていた。
同社はミャンマーでヤダナ天然ガス田の権益２８．３％、同国産のガスをタイに運ぶパイプラインの２８．３％などを保有している。
シェブロンは国際的な透明性向上の枠組みである採取産業透明性イニシアチブ（ＥＩＴＩ）経由でミャンマー政府への支払いを開示してきた。これによると、同社は２０１４─１８年の期間に約５０００万ドルを支払った。
人権団体はシェブロンや仏トタル、豪ウッドサイド・ペトロリアム などの石油大手にミャンマー事業から撤退するよう呼び掛けている。
同国の人権状況を担当する国連のトム・アンドリュース特別報告者は、国軍の資金源を断つため、ミャンマー石油ガス公社（ＭＯＧＥ）に制裁を科すよう呼び掛けてきた。ＭＯＧＥはヤダナ天然ガス田などで外資系企業の現地パートナーとなっている。実際に制裁が発動されればシェブロンなどの企業は権益を手放すよう強いられる可能性がある。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20210423T025646+0000